労働者が出資し、経営にも加わる「協同労働」を考える市民集会が15日、広島市中区の広島YMCAであった。広島弁護士会の石口俊一会長が雇用形態の多様化と労働関係法の変遷について講演し、協同労働の実践例を交えたパネル討論で議論を深めた。
広島県生活協同組合連合会などでつくる実行委員会が主催し、120人が傍聴。石口会長は中国地方の「派遣切り」の実情に触れ、中途解約を禁止するなど労働者派遣法見直しの必要性を訴えた。
パネル討論には、ヘルパー19人が協同労働を実践している広島市安芸区の介護施設「ワーカーズコープぱーちぇ」の茶山枝美子所長ら3人が参加。茶山さんは「上下関係なく、それぞれの役割を果たせるよう協力している」と述べた。
【写真説明】討論で協同労働の意義について話すパネリストたち