不動産経済研究所が16日発表した1月の首都圏マンション発売戸数は1760戸で前年同月比24・1%減となった。
月間の供給が2000戸を下回ったのは、1993年8月(1354戸)以来、約15年半ぶり。在庫水準の高止まりが値崩れを招いているため、不動産会社が在庫処分を優先し、新築物件の販売を翌月以降に先送りしたことが主な要因だ。
1月の発売戸数のうち、月内に売買契約に至ったのは64・2%で、前月比2・3ポイント改善した。1月末の販売在庫は前月末比6%減の1万1679戸で、4か月ぶりに減少に転じた。同研究所は「マンション市況の悪化に歯止めがかかりつつある」と分析している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T00987.htm