「かんぽの宿」入札書類原本、総務省が日本郵政に提出要求（読売新聞）

2009年02月16日(月) 03時04分

　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」売却問題で、総務省が日本郵政に対し、入札に参加を希望した２７社の趣意書や、企画提案書など、秘密保持契約を伴うものを含めた関係書類の原本の提出を求めていることが１５日、明らかになった。

　総務省は、日本郵政株式会社法に基づき、２月４日に入札に関する詳細な資料の提出を求める報告命令を日本郵政に出していた。

　日本郵政は、報告命令の期限を迎える１６日までに書類を提出する方針だが、総務省は、提出された資料が不十分であると判断すれば、立ち入り検査に踏み切る。

　総務省は、オリックスへの一括売却が決まるまでの経緯を明らかにするには、買収を希望した企業や、内外の投資ファンドが示した条件や、その価格の算定方法を裏付ける資料が必要と判断している。日本郵政は、入札に応じた企業と結んだ秘密保持契約を理由に提出できない資料もあるとしていた。