神奈川県の松沢成文知事は１６日の県議会初日で、全国初の禁煙条例案を提案した。当初の全面禁煙の方針から分煙を認めるなど内容を大幅に後退させたが、現有議席で過半数を占める自民、公明両県議団の中に慎重意見が多く、成立は微妙。
松沢知事は提案説明で「重要なことは受動喫煙による健康への悪影響から県民を守ること。厳しい経済状況の中、事業者の活動に配慮しつつ確実な一歩を踏み出す必要がある」と成立へ意気込みを見せた。
条例案は、病院、学校、官公庁などを「第１種施設」として禁煙を義務付ける。飲食店や宿泊施設などは「第２種施設」として禁煙か分煙を施設側が選択する。このうちパチンコ店や床面積１００平方メートル以下の小規模飲食店は「特例第２種施設」として努力義務にとどめ、事実上、対象外とした。
松沢知事は同日、低炭素社会への転換を促すことを目的とした地球温暖化対策推進条例案も提案した。