首相、追加景気対策に意欲…０９年度補正（読売新聞）

2009年02月16日(月) 22時44分

　政府・与党は１６日、２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大幅なマイナス成長となったことを受け、０９年度補正予算案の編成に向け、追加景気対策の本格検討に入った。

　さらなる景気下支えが必要との判断からだ。公共事業が中心の大型補正となる見通しだが、財源や財政規模を巡る調整は難航も予想される。

　麻生首相は１６日、自民党本部での会合で、「内需を良くすることが今、日本がやらなければならない一番大事な政策だ。しゃにむにやらなければ日本は埋没してしまう」と述べた。

　首相は１６日にも与党幹部に追加景気対策の検討を直接指示する方針だった。だが、野党側が「予算案を直ちに組み替えよ」と反発し、国会審議に影響が出かねないとして、見送った。当面は、与党が政府に先行する形で追加景気対策の中身を詰める方針だ。

　自民党幹部は１６日、「将来への投資につながる公共事業を実施するべきだ」と語り、空港や港湾を結ぶ事業、高速道路、整備新幹線の前倒し実施を挙げた。

　財源は、建設国債や財政投融資特別会計の準備金（埋蔵金）では賄いきれないとして、赤字国債の追加発行が浮上している。ただ、赤字国債の大量発行となれば、「ばらまき批判」が強まる可能性もある。

　財政規模については、同党の菅義偉選挙対策副委員長が１５日、「２０〜３０兆円」を示したが、「毎年度の公共事業費が７兆円前後で、どこまで積み増しできるのか」と疑問視する向きもある。