定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案の衆院再可決に、小泉元首相が異議を唱えたことについて、与野党の幹部が15日、再議決の採決で自民党内に大量の造反が発生する可能性は少ないとの見方を示した。
自民党の石原伸晃幹事長代理はNHKの番組で、「(郵政民営化に)麻生首相が色々なことを言ったからというだけで、首相を引っ張り下ろす余裕は与党にはない」と強調。その上で、法案が定額給付金以外の景気対策の財源も手当てしていることを指摘し、「(再可決に)大きな影響はない」と語った。
衆院当選1回の「小泉チルドレン」の片山さつき氏もフジテレビの番組で、「(1月に衆院で)可決した法案の再可決だから、定額給付金は政局にならない」と述べ、再可決方針を支持した。
一方、民主党の鳩山幹事長は高知市での講演で、小泉チルドレンらの大量造反を「あまり期待はしていない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090215-OYT1T00727.htm