今年末に合意期限を迎える、京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みづくりの交渉で、日本政府は１６日、先進国全体として次期枠組みで負うべき温室効果ガスの排出削減に関する考えを、気候変動枠組み条約事務局に提出した。
事務局からの求めによるものだが、日本の削減中期目標設定が遅れ、６月までに決めることになっているのを反映し、先進国全体に必要な削減数値は示さなかった。
３月末から４月にかけて開かれる同条約の特別作業部会はこの数値の設定が主要議題であるため、国内の検討の遅さが国際交渉での主導権確保に影響する恐れもある。
文書では「先進国全体の排出削減は、発展途上国、特に主要途上国の削減行動と合わせて検討されるべきだ」とし、中国やインドなどにも一定の削減の責務を課すべきだとの考えをあらためて示した。