公正取引委員会は１６日、住宅ローンの事務手数料をゼロと宣伝しながら、実際は３万−５万円を取っていたとして、景品表示法違反（有利誤認）で、トヨタホーム（名古屋市）とトヨタホーム東京の２社に排除命令、トヨタホーム名古屋に警告を出した。
公取委によると、３社は２００４年１２月から昨年５月にかけ、住宅販売のちらしなどで、グループ会社のトヨタファイナンスが融資する住宅ローンを「融資事務手数料 負担ゼロ！」と宣伝。同ファイナンスは手数料を無料にしたが、３社はローンの取り次ぎ手数料として３万−５万円を客に負担させていた。
トヨタホームによると、手数料を取っていたのは首都圏と愛知県、山口県の客で３社で約２２００件、計約７３００万円に上り、３社は客に返金したとしている。
トヨタホーム名古屋は０５年１月ごろに広告をやめたため、公取委は警告にとどめた。トヨタホームなど３社は「今後は適正な表示に万全を期したい」としている。