近畿２府４県と福井、三重、徳島の各県でつくる近畿府県防災・危機管理協議会は１６日、災害などの緊急時に民間のヘリコプターを迅速かつ効率的に活用できるよう、航空会社と協定を結ぶと発表した。２３日に奈良県庁で締結式を開く。
協定に参加するのは中日本航空（愛知県豊山町）、朝日航洋（東京都豊島区）、四国航空（高松市）の３社。
地震や豪雨などの災害時、各府県や自衛隊の公用ヘリだけでは対応できない事態を想定。航空会社が保有する約７０機のうち、利用可能なヘリで水や食料、人員を運べるようにする。
費用はヘリを要請した府県が負担する。１機の１時間の利用料金は３０万−１００万円。