今春に就職を希望する高校卒業予定者のうち、昨年１２月末時点の就職内定率は前年同期に比べ１・５ポイント減の８２・３％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。団塊世代の大量退職などで上昇傾向だった内定率だが、昨年からの経済不況の影響で、６年ぶりの下降となった。
男子は１・０ポイント減の８７・０％だったのに対し、女子は２・１ポイント減の７６・３％。都道府県別では沖縄が５０％を切るなど、男女間、地域間で差が開いた。
昨年の内定率は３月末時点で９４・７％となったが、文科省は「厳しい情勢が続いており、内定率が下がる可能性もある。動向を注視したい」としている。
調査によると、２００８年度の高校卒業予定者は約１０６万９０００人で、就職希望者は約２０万６０００人。うち内定したのは約１７万人だった。
都道府県別では、愛知の９３・０％が最も高く、富山９２・８％、三重９１・９％と続いた。逆に低かったのは沖縄４８・８％、北海道６４・５％、宮城と和歌山がともに７５・１％だった。
学科別では工業の９３・０％が最高。次いで水産８７・４％、農業８４・５％、商業８３・３％、総合学科８０・９％などだった。