大分県杵築市は１６日、昨年４月以降に職を失った市内在住者に１人当たり５５００円分の商品券の給付を始めた。隣接する国東市の大分キヤノンなどによる大規模な非正規労働者削減の報道を受けて全国から集まった寄付を原資にした。担当者は「善意を生かしたかった。生活費の足しにしてほしい」と話している。
商品券は地元の商工会が発行したもので、市が４００人分を買い上げた。給付申請には失職を証明する書類などが必要だが、初日の午前中だけで約３０人が給付を受けた。７月３１日までの措置。
市商工観光課は「珍しい試みだと思う。失業者支援とあわせて、地元経済の活性化につなげたい」としている。
杵築市には大分キヤノンの寮があり、多くの非正規労働者が居住。昨年１２月、市が雇用対策として短期の臨時職員採用を決めたことが報道されると「失業者のために使ってほしい」と約３０件、計約２８０万円の寄付が集まった。