中国電力島根原子力発電所2号機(松江市鹿島町)のプルサーマル計画で、市民団体「フォーラム『平和・人権・環境』しまね」と自治労島根県本部は、市民約700人の意識調査結果を公表した。約68%が同計画を「知らない」と回答し、島根原発の耐震性は約44%が「信頼できない」と答えた。両団体は「住民の理解は進んでいない」と松江市や島根県に慎重な対応を求める。
アンケートは無作為抽出した市民3000人を対象に実施、697人から回答を得た。プルサーマル計画を「知っている」と回答した人は約31%だった一方で「あまり知らない」は約51%、「まったく知らない」が約17%と計約68%だった。また、「安全」「どちらかといえば安全」は計約17%だったのに対し、「どちらかといえば安全でない」「安全でない」は計約38%だった。
両団体は「自由意見では安全性確保や民意の把握を求める声が多かった。住民投票で賛否を問うべきだ」と訴えている。