【ワシントン14日共同】米ホワイトハウスは十四日、上下両院を十三日に通過した七千八百七十億ドル（約七十二兆円）規模の大型景気対策法案を十七日に成立させることを明らかにした。オバマ大統領が訪問先の西部コロラド州デンバーで法案に署名する。米主要メディアが伝えた。
大統領は法案を就任後の最優先課題と位置付け、十六日までの成立を目指してきたが、十七日にデンバーで予定している景気対策についての演説に、法案署名のタイミングを合わせることにしたもようだ。
米政府高官はＣＮＮテレビに対し、西部は特に経済危機の影響が顕著で、デンバーは「雇用創出で景気対策の恩恵が期待できる場所の一つ」だと指摘。景気対策の意義をアピールする格好の機会になると語った。
大統領は翌十八日にアリゾナ州フェニックスで住宅差し押さえ抑制策を発表、景気対策や金融安定化策に続く経済危機克服に向けた次の一手を打ち出す。