中国地方の国立大5校のうち、広島大を除く4校が来年3月末までに非常勤職員計169人の契約を更新せず、「雇い止め」にすることが15日までに分かった。長期の研究や仕事の専門性などがある教育機関での機械的な「雇い止め」は実態にそぐわない現実があり、見直しの動きも出始めている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902150177.html