新幹線負担金、新潟県が３〜４割減額し予算計上へ（読売新聞）

2009年02月15日(日) 06時57分

　２０１４年度末開業を目指す北陸新幹線（長野—金沢間）の整備事業費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が地元負担金の増額に難色を示した問題で、県は１４日、増額請求前から新年度分として予定していた負担金１０６億円を、３〜４割減額して新年度予算案に計上する方針を固めた。

　従来の負担額についても精査する必要があると判断し、いったん前年度分（６４億円）の水準に戻し、事業者の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」から積算根拠の説明を受けた上、対応を検討する。

　同区間の建設費は、国と地元４県が２対１の割合で負担。県は新年度以降、計５８５億円の支出を割り当てられていたが、今年１月、国土交通省などから物価高騰などを理由に新たに２２０億円の負担を求められた。