日本薬剤師会（児玉孝会長）は４月から、認知症の疑いがある人を、街中の薬局窓口で見つけ出し、地域の支援センターに紹介する事業を始める。
患者数が２００万人を超す認知症の早期発見・治療につなげるのが狙い。地域の薬剤師会が協力薬局を募り、市町村との協力体制ができたところから実施する。
薬剤師会は、一部地域で、介護予防のチェックも行っているが、今回は認知症の発見を全国で行うことにした。
窓口では「今日が何月何日か分からない時があるか」「周りの人から物忘れがあると言われるか」などを聞く。薬の影響で認知症に似た症状が出たり、認知症が悪化したりすることもあるので、服用薬もチェック。認知症の疑いがある場合、本人や家族の同意を得たうえで、各市町村の包括支援センターに情報提供する。介護についての相談業務などを行う支援センターでは、現在、認知症連携担当者の配置が進む。この担当者が中心となり、認知症の専門医がいる認知症疾患医療センターに紹介して正確な診断や進行を遅らせる治療などを行う。国は、全国１５０か所に医療センターの設置を計画している。街中の薬局は全国で約５万か所ある。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090215-OYT1T00028.htm