三原市の緊急経済・雇用対策推進本部(本部長・五藤康之市長)はこのほど、新たな雇用創出事業の計画をまとめた。広島県が国の第2次補正予算成立を受けて創設する緊急雇用創出基金(仮称)を活用した対策。臨時職員採用や委託事業について近く県に説明する。
計画では、2009—11年度で年間12人、4カ月を限度に通学路のパトロールや市内の防犯灯調査に当たる臨時職員を採用。一定以上の失業者採用などを条件に民間へ委託する林道や教育施設の整備事業なども盛り込んだ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150185.html