ハングル文字が書かれた廃ポリ容器など海洋ごみの漂着問題で、島根県の担当者がこのほど韓国・釜山市であった日韓実務者協議に参加し、被害の実態を訴えた。
参加した廃棄物対策課の松村憲樹課長によると、協議は６日に開かれ、両国の外交、環境にかかわる省庁の担当者が出席した。日本の地方自治体からは島根、長崎県、北九州市の担当者が加わった。
松村課長は、2000年以降、毎年、県内の海岸にポリ容器の漂着が相次ぎ、昨年は計6400個にのぼったことや、容器の中に強酸性の液体が含まれていること、処理に多大な手間と経費がかかっている実態を伝えた。日本側は、ポリ容器の内容物などから、韓国のノリ養殖業者のものではないかと見て韓国側に情報提供するとともに対策を求めた。
今シーズンは７日までに1877個のポリ容器が県内に漂着している。