鳩山総務相は15日朝のフジテレビの番組で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡・廃止について、「経営が成り立つのであれば、5年以内に売却(するという取り決め)を見直してもいい。売らないという選択肢もある」と述べ、売却自体を取りやめる可能性を示唆した。
鳩山総務相は、かんぽの宿がオリックスへ一括売却されることが決まるまでの手続きを問題視してきたが、日本郵政が、かんぽの宿の経営を引き続き行う可能性に言及したのは初めて。
かんぽの宿は日本郵政株式会社法により、民営化から5年後の2012年9月末までに譲渡・廃止することが決まっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090215-OYT1T00701.htm