民主党の前原誠司副代表は15日のNHK番組で、利子が付かない代わりに相続税がかからない無利子非課税国債を発行する案について、「議論に値するものだ」と述べ、積極的に検討すべきだとの考えを示した。
そのうえで、「これを財源として、最低でも1年で30兆円以上の真水の経済対策をやるべきだ」と主張した。
一方、鳩山幹事長は徳島県美馬市で記者会見し、無利子非課税国債について、「富裕層に相続税を払わないメリットを与えて国債を買ってもらうのは一つの手立てだが、一部の人のみにメリットを与えることに、そう簡単に結論を出していいとも思わない」と述べ、慎重に検討すべきだとの認識を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090215-OYT1T00718.htm