定額給付金３月開始は２割、６月ずれこみも…読売調査（読売新聞）

2009年02月15日(日) 03時07分

　政府が２００８年度内の支給を目指している総額２兆円規模の定額給付金について、３月末までに「支給開始可能」とした市区町村が全体の２割にとどまっていることが、読売新聞の調べで分かった。

　申請書の発送や口座の確認、住所不特定者の対策など作業量が膨大となるためで、６月までずれ込むとの見通しの自治体もあり、政府の目標は、破綻(はたん)していることが浮き彫りになった。

　給付金支給は、財源を確保するための０８年度第２次補正予算関連法案が国会で成立後に可能となる。民主党は、参院での法案採決を２０日以降に先送りする方針で、与党が衆院で再可決できるのはそれ以後になる見通し。

　調査は、全１８０４市区町村を対象に聞き取りするなどし、１３２４市区町村分について準備状況などが判明した。

　年度内の支給開始が可能としたのは、東京都中野区、長野県松本市など２９０自治体で、人口規模の小さい町村が多くを占める。しかし、「何とかして３月３１日に１回目の振り込みをしたい」（福井県永平寺町）とするなど、支給の大半は４月以降となるとみられる。

　一方、年度内は困難とした自治体のうち、支給開始時期を「４月」としたのは１５７自治体と最も多く、次いで「４月以降」（４４自治体）、「５月」（２８自治体）などと続いた。

　最も早い支給開始の見通しを示したのは岐阜県坂祝(さかほぎ)町の「３月１４日」で、最も遅いのは、埼玉県和光市、神奈川県藤沢市の「６月」。

　道府県庁所在地の市で年度内支給を目指すのは青森、長野、福井、神戸、松江の５市だけ。名古屋、岡山など３２市が困難とした。

　◆最高で割増率６７％の特典付き商品券企画も◆

　定額給付金の支給に関する今回の本紙調査では、２７８市区町村の商工関係団体などが、地元で使える「プレミアム（割増金）付き商品券」の発行を決めたり、検討したりしていることもわかった。

　割増率の多くは１０〜２０％で、最高は福井県池田町の６７％。市区町村の多くが商品券発行に補助金を出しており、都道府県でも、福岡が１億５０００万円を補助する方針を打ち出している。