国土交通省の検討会は１５日までに、過労運転などの問題が指摘されている貸し切りバス事業者の格付け制度の内容を固めた。同省が選ぶ民間の第三者機関が２８項目の安全対策を審査し、合格した優良事業者を認定、インターネットで公表する。
審査対象は「運転手への救急救命講習」「事故の状況を記録するドライブレコーダーの車両搭載」の有無など運行管理面での取り組みが１６項目。「事故や災害時の社内の連絡体制」など組織管理が１０項目、事故や交通違反の状況が２項目。多くが法令で義務付けられていない安全対策で、項目ごとの採点方法は今後詰める。
貸し切りバス業界は２０００年に参入が事実上自由化され、事業者数は０７年度末で約４１００社と１９９９年度末からほぼ倍増し、競争が激化。０７年２月には大阪府吹田市で、スキーバスの運転手が過労による居眠り運転で事故を起こし乗客ら２７人が死傷した。