【ニューヨーク14日共同】自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米政府による資金支援の条件として近く提出する経営再建計画で(1)事業継続のための数十億ドルの追加資金支援(2)合理化のため連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）を申請する際の資金支援—を求めた二通りの案を示す、と米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が十四日報じた。
また計画には、リストラのため北米で十カ所以上の工場を閉鎖することが盛り込まれるという。少なくとも五十億ドル（約四千六百億円）の追加資金支援を必要としている、との米政府関係者の見方も伝えた。
米政府はこれまでに公的資金から百三十四億ドル（約一兆二千億円）のＧＭ向け資金支援を決定。十七日が再建計画の提出期限だが、合理化策をめぐる労働組合や債権者との交渉が難航しており、遅れる可能性があるという。
ＧＭ同様に政府が四十億ドル（約三千六百億円）の資金支援を決めたクライスラーは、再建計画で(1)単独での生き残り(2)イタリア大手フィアットとの提携—のやはり二つの案を示すとしている。
連邦破産法一一条の下では大胆な事業再構築が進めやすいとされ、ＧＭが利用する場合、不要な資産などは売却する見通し。ただ金融危機の影響で再建中に必要な資金の確保が困難なことから、政府の支援を求めるとみられる。申請に否定的だったワゴナーＧＭ会長も態度を軟化させているという。