原爆症認定集団訴訟の全国原告・弁護団代表と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１５日、東京都内で記者会見を開き、国が原爆症認定の申請に長期間結論を下さないのは違法として、新たに早期認定を求める訴訟を３月にも大阪地裁に起こすことを明らかにした。
これまでの各地の訴訟では、国に原爆症の認定申請を却下された被爆者らが原告だったが、今回は認定申請中の人たちが原告となる。
弁護団によると、原告となるのは大阪、兵庫、三重の３府県で約１０人。訴訟は、裁判所が国に認定を命じるよう求める「義務付け訴訟」で、認定が遅れたことに対する損害賠償請求も同時に起こす。
厚生労働省によると、昨年末現在で約８０００件の申請が認定待ち。弁護団は新たな訴訟への参加を呼びかけていく方針。