景気悪化が進む中、今春闘で連合などが要求するベースアップ（ベア）について、経営側の６６・２％が「実施しない予定」としていることが１４日、民間調査機関の労務行政研究所（東京）の労使関係者らへのアンケートで分かった。
ベアを実施しない予定と答えた経営側は前年に比べ２８・３ポイント増加した。労働側は６４・０％が「実施すべきだ」と答えたが、前年比で７・２ポイント減少しており、研究所は「要求する労働側も厳しい見方をしている現状の表れだ」と分析している。
アンケートは昨年１２月上旬から今年１月中旬、東証１、２部上場企業の労使と学識経験者約４６００人を対象に実施し、４４４人から回答を得た。
それによると、賃上げ額は平均で５１１３円（定期昇給分を含む）と予測、昨年の予測額を１２５２円下回った。賃上げ前の平均賃金に対する上昇率の予想は、労働側が１・７％、経営側と学識経験者が１・６％で、一般的な定期昇給分とされる上昇率（１・６−１・８％）の範囲内だった。