全国の３１２の自治体が緊急対策として臨時職員を中心に計約２万４０００人分の働き口を確保したことが１４日、自治労の集計で分かった。このうち、１００人超しかない自治体の正職員募集には派遣切りに遭った人たちなどが殺到。一方、短期の臨時職員には応募数が定員に満たないケースがほとんど。再び不安定な非正規労働の状態に戻るより、正規に働けるチャンスをじっくり探る傾向が強いようだ。
臨時では、煩雑な作業が予想される定額給付金交付の事務（岩手県北上市、滋賀県湖南市）や振り込め詐欺防止の広報活動（石川県）など対策の強化が必要な職種での募集も目立った。神奈川県は道路・河川などの公共工事で６０００人分を確保する。
北海道千歳市が募集した正職員の事務職４人の採用試験には、３３７人が応募。道外の滋賀県や茨城県からも１１人が応募し、倍率は８４・２５倍に達した。内定を取り消された学生や失業中の人が多く含まれていたようだ。兵庫県姫路市の８人程度の事務職の正職員募集には７１０人が応募。
一方、愛知県は非正規雇用の失職者を対象に２００人の臨時職員を募集したが、１２日までに採用が決まったのは５３人。期間が３月末までで時給も８００円程度と賃金の低さも影響したようだ。