プロ野球・阪神タイガースが昨年のリーグ優勝を逃したことで、発注した優勝記念グッズの代金１億数千万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は１３日までに、下請法違反で阪神百貨店を運営する「阪急阪神百貨店」（大阪・北区）に、再発防止などを求める勧告を出す方針を決めた。
同社の持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」によると、セの首位を独走していた昨年夏、優勝セールに備えてタオルなどの製造を下請け業者十数社に発注。Ｖ逸したら代金を支払わない契約を結んだ。ところが最大１３ゲーム差を守れず、巨人に逆転優勝を許したため、優勝セールは消滅。グッズが販売できなくなったが、景気悪化など考え、１１月に代金の半額分を支払ったが、１２月に公取委の問い合わせを受け、全額を支払ったという。
下請法では下請け業者に責任がない理由で、契約した代金を減額することを禁じている。Ｈ２Ｏは「調査を受けているのは事実だが、詳しいことはお話しできない」と話している。
一方、阪神球団で営業担当を務める岡本交右専務（５４）は「百貨店がオリジナル商品を企画し、違うメーカーに製造委託している。球団はライセンスを貸しているだけなのでコメントしがたい」と説明した。
（2009年2月14日06時02分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090213-OHT1T00286.htm