【ワシントン＝岡田章裕】米上院と下院は１３日、両院で一本化した景気対策法案を、賛成多数でそれぞれ可決した。
上院は賛成６０、反対３８、下院は賛成２４６、反対１８３票だった。１１日に両院が合意した時点の総額は７８９０億ドルだったが、議会予算局が精査した結果、７８７０億ドル（約７２兆円）となった。対策規模は過去最大で、オバマ大統領が１６日までに署名して成立する。公共投資が６５％程度、減税策が３５％程度の割合となり、２年間で３５０万人の雇用創出を見込んでいる。
「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項は、国際協定に反しないように運用することを明記して残された。