早期健全化団体になる恐れもあるとして行財政改革に取り組んでいる東村山市は１３日、今年度から５年間、退職手当債を発行すると発表した。退職手当債は、自治体職員の退職手当の支払いに充てるための市債。発行は、都内では１９９７年度の小金井市以来という。
これまでは、職員退職手当基金などを切り崩して支払いに充てていたが、同基金の昨年度末の残高が約２億６１００万円と、１０年前の５分の１程度となったことなどから、退職手当債の発行を決めた。２０１２年度までに、１８５人が定年退職する。退職手当債の発行には行財政改革に取り組んでいることが条件で、２００６年度からは定年退職者分も認められた。渡部尚市長は記者会見で「苦渋の決断」と述べ、２０１１年の任期満了まで自らの給与の１５％カットと退職金の５０％の返上方針を示した。
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東村山市は１３日、新年度当初予算案を発表。東村山駅西口などの再開発工事が一段落したことなどから、一般会計は前年度比２・５％減の約４３２億６５０万円、特別会計を含めた総額は同０・９％減の約７３９億３６３０万円となった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090213-OYT8T01148.htm