三洋電機の生産子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」（鳥取市立川町）が約４００人の管理職に対し、２０万−３０万円以上の三洋グループ製品を、今月末までに購入するよう指示していたことが１４日、分かった。
購入指示は「自社製品拡販購入運動」の名称で実施。管理職以外の一般社員については金額は設定していないが、全社員を対象に製品購入を要請しているという。
世界的な景気悪化で、家電製品の販売が低迷するなど経営環境は厳しさを増しており、社員がグループ製品の良さを実感することで、販売拡大につなげる狙いがある。
同社関係者によると、指示は部長級が３０万円以上、課長級は２０万円以上で、昨年１２月に目標金額が設定された文書で通知。朝礼などの場で一般社員にも要請された。同社では、これまでにも数回、同様の要請があったという。
三洋電機コンシューマは「グループ製品を愛用することで、新商品の開発や、三洋ファンの拡大につなげたい」としている。