【ニューヨーク１４日共同】自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米政府による資金支援の条件として近く提出する経営再建計画で（１）事業継続のための数十億ドルの追加資金支援（２）合理化のため連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請する際の資金支援—を求めた２通りの案を示す、と米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１４日報じた。
また計画には、リストラのため北米で１０カ所以上の工場を閉鎖することが盛り込まれるという。少なくとも５０億ドル（約４６００億円）の追加資金支援を必要としている、との米政府関係者の見方も伝えた。
米政府はこれまでに公的資金から１３４億ドル（約１兆２０００億円）のＧＭ向け資金支援を決定。１７日が再建計画の提出期限だが、合理化策をめぐる労働組合や債権者との交渉が難航しており、遅れる可能性があるという。
ＧＭ同様に政府が４０億ドル（約３６００億円）の資金支援を決めたクライスラーは、再建計画で（１）単独での生き残り（２）イタリア大手フィアットとの提携—のやはり２つの案を示すとしている。