【ワシントン１３日共同】米上下両院は１３日、７８７０億ドル（約７２兆円）規模に修正された景気対策法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が１６日にも署名、成立する。大統領は就任後の最優先課題と位置付けてきた法案の早期成立を実現、経済危機克服への取り組みを本格化させる。２年間で３５０万人以上の雇用創出を目指す、米国内総生産（ＧＤＰ）の５・５％に相当する史上最大規模の超大型景気対策は実施段階に入る。
大統領は１３日、ホワイトハウスでの演説で「議会通過は決定的に重要な一歩だが、経済再生に向けて取り組むべき課題の始まりにすぎない」と述べ、金融安定化や金融市場改革などほかの政策を総動員して危機脱却を目指す決意を表明した。
下院の投票では賛成２４６、反対１８３。上院では賛成６０、反対３８だった。共和党議員の賛成は下院でゼロ、上院でも穏健派の３人だけで、大統領の目指す超党派政治の実現が依然道半ばであることを示した。
法案は２８７０億ドル規模の減税と５０００億ドル規模の財政支出の２本柱。