【ローマ１４日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３日夜（日本時間１４日未明）、ローマで開幕、金融危機の克服策を議論した。１４日午後（同夜）採択する声明は、世界経済と金融市場の安定化を「最優先課題」と位置付け、政策手段を総動員することを盛り込むことになった。
Ｇ７は、金融市場の混乱が招いた実体経済の悪化は２００９年いっぱいは続くとして、景気の先行きに強い懸念を表明。各国がこれまでに打ち出した財政、金融両面の対策を評価した上で、内需拡大や雇用創出のための財政出動に協調して乗り出す必要性も指摘する。
金融対策では、主に欧米が取り組んできた金融機関の資本増強に加え、不良資産の切り離しにより将来の損失拡大を防ぐ措置を重視。今後もあらゆる追加的な措置をとることを確認する。
財政出動をめぐっては、財政悪化への懸念から大規模な歳出拡大は一時的なものとし、中期的には財政健全化に配慮することも打ち出す。