「京都市保育園連盟」の補助金流用問題で、市が連盟に目的外使用するよう指示した補助金の剰余金が、２００７年度までの８年間で総額約２億６９００万円に上ることが１４日、分かった。
市などによると、補助金は、保育園職員に対する「通勤手当」などの名目で毎年約８億円支給。連盟は剰余金を返還せずに連盟名義の銀行口座に保管していた。
市は剰余金の存在を把握した上で連盟と協議。「妊婦勤務緩和対策費」「育児時間保障費」など独自に設けた３事業に、記録が残っている２０００年度以降、年間３３００万−３４００万円を支出させていた。議会の承認は得ていなかった。
市は剰余金を返還させ、事業も打ち切る方針。
連盟の苗村隆昭理事長代行は「正式に予算計上し議決した事業だと思っていた」としている。
剰余金のうち２８００万円を連盟の常務理事（７０）がさらに別口座に移して私的流用したことが判明している。