世界的に経済危機が深刻化する中で、国連は風力発電などの再生可能エネルギーの開発や二酸化炭素排出量の少ない交通システムの整備などを通じ、経済成長や雇用の創出と、環境問題解決の両立を目指す「地球規模の緑のニューディール（グローバル・グリーン・ニューディール、ＧＧＮＤ）」の実行を各国に働き掛けることを決めた。
１６日からナイロビで開く国連環境計画（ＵＮＥＰ）の管理理事会で具体的内容などを討議した上で、４月にロンドンである２０カ国・地域（Ｇ２０）第２回首脳会合（金融サミット）に提示。Ｇ２０が実行に合意するよう要請する。
関係者によると、ＵＮＥＰは（１）先進国は今後２年間、国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも１％を再生可能エネルギー開発などに回す（２）発展途上国はＧＤＰの１％を、安全な飲み水供給や下水処理設備などに投資する−といった数値目標の提案を検討している。
ＧＧＮＤの対象は再生可能エネルギーや運輸システムのほか、途上国で深刻な森林破壊の対策、有機農業の拡大など農業分野の事業、廃棄物のリサイクルなどにも及ぶ。