全国の地方公務員のうち、２００７年度に「心の病」で長期間休んだ人は１０年前の約４倍に増えていることが１４日、総務省の外郭団体の調査で分かった。同省は「職員定数の削減で、１人当たりの負担が大きくなっているためではないか」としている。
調査は、都道府県と政令指定都市、県庁所在市、それ以外の人口３０万人以上の３３市のほか、各都道府県から２市２町村を抽出して計３１８自治体を対象に、地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で１カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。
その結果、１９９７年度は調査対象８０万６９５人で心の病の長期休職は１９７７人と０・２５％だったが、２００７年度は対象が７６万３２２人に減ったのに１・０３％の７８２３人に増加。大けがや疾病なども含む長期休職者全体の４２・７１％が心の病だった。