Microsoftは長年、小売業への進出を否定し続けてきたが、米国時間2月12日に直営小売店の開設を発表した。
Microsoftは計画の詳細は明らかにしていないが、計画推進の責任者としてWal-Martに25年間勤務し、小売業界での経験も豊かなDavid Porter氏を採用したと発表した。情報筋によると、Porter氏は小売計画の策定を担当するが、当初は2〜3店舗ほどの小規模から開始する可能性が高いという。
Porter氏は来週からMicrosoftでの業務を開始し、同社の最高執行責任者（COO）でPorter氏と同じくWal-Mart出身のKevin Turner氏に直属する。Porter氏は最近まで、DreamWorks Animationで製品流通部門の責任者を務めていた。
Microsoftはこれまで、製品の販売を他社に依存することが多かったが、同社の小売分野への進出は今回が初めてではない。
ドットコムバブルで沸いていた頃、MicrosoftはサンフランシスコのMetreonで小売店を開いていた。しかし、その後小売業を拡大することなく、同店舗も2001年11月に閉店した。
しかし、Microsoftは2008年秋、レドモンドキャンパス内に自社コンセプトに基づいた小売環境を構築した。当時、Microsoftはその目的について、小売業者にMicrosoft製品のより効果的な販売方法を示すためで、同社自体は小売ビジネスに参入するつもりはないと説明していた。
1月、Microsoftのワールドワイドリテールサービス担当ゼネラルマネジャーはSeattle Post-Intelligencer紙の取材に対し、「われわれは販売店を開く予定はないが、販売店についてさらに学ぶ必要がある」とし、さらに「われわれは、（Microsoft製品の販売について）さらなる指導的役割を果たす必要がある」と述べていた。
またMicrosoftは、インターネット上で顧客に製品を直接販売するためのさまざまな取り組みを行ってきた。最近オープンしたオンライン版Microsoft Storeもその1つだ。また2008年のクリスマス休暇から、Microsoft製品を扱っている小売店に「グル」として同社の社員を配置し始めた。
Porter氏は声明の中で、「この先、Microsoftが顧客のための世界規模のショッピングエクスペリエンスを構築する機会はたくさんある」と述べ、さらに次のように続けた。「顧客がより多くの情報を基に、PCやソフトウェアの購入に関する決断を下す手助けができることを楽しみにしている。また、直営店で集めた情報をわれわれの成功に欠かせない既存の小売り、OEMパートナーと共有していく」(CNET Japan)