原子力防災、緊急対策施設７か所で不備…関係者被曝の恐れ（読売新聞）

2009年02月13日(金) 10時53分

　総務省は１３日、原子力発電所などで事故が起きた際に、国や地方自治体の対策拠点となる「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）」の防災対策に不十分な点があり、防災関係者が被曝(ひばく)する恐れがあるなどとして、経済産業、文部科学両省に改善を勧告した。

　同センターは全国に計２２か所ある。一般住民の避難施設ではなく、関係者の事故対策の最前線となる。このうち１３か所を調査した結果、北海道、青森、宮城、福島、静岡、石川、愛媛各県の計７か所で、被曝放射線量を低減するための換気設備の対策が不十分と指摘し、被曝の恐れがあるとして改善を求めた。