第一生命経済研究所は１３日、世界的な販売不振を受けた減産や人員削減によって、国内の自動車関連産業の失業者が２００８〜０９年度の２年間で３６万３０００人に達し、失業率は計０・６％上昇するとの試算をまとめた。名目国内総生産（ＧＤＰ）は０・７％ずつ押し下げられ、２年間で計７兆１０００億円が失われるという。
試算は、国内の自動車生産台数が０７年度の１１７９万台から２年連続で１５％ずつ減り、０９年度には８４９万台に落ち込むと仮定した。自動車販売の落ち込みは、自動車メーカーや部品会社に加えて鉄鋼、ガラスなどの製造業、ガソリンスタンドや中古車販売店などサービス業にも打撃を与えると予想。車の販売が１００万円減れば、産業全体で２８０万円の売り上げ減につながると分析している。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090213-OYT1T00773.htm