【シドニー＝岡崎哲】山火事で１８０人以上が死亡したオーストラリアで、政府が住民に避難勧告を直接伝える「早期警戒システム」を全国的に導入することを検討しながら、２０００万豪ドル（１１億７７００万円）の費用負担やシステムの選択で各州と調整がつかず、導入を見送っていたことが１３日分かった。
豪州紙オーストラリアンが、ビクトリア州政府の２００７年１２月当時の内部文書として伝えた。
システムは、災害の危険が予想される地域の家庭などに、消防当局が電話や電子メールなどで一斉に避難を勧告する仕組み。今回、死者の９割以上は逃げ遅れが原因とみられており、同紙は「導入されていれば犠牲者を大幅に減らせたはずだ」と批判している。豪州政府は導入を急ぐ方針だ。