政府は13日、衆参の議院運営委員会両院合同代表者会議に対し、国家公務員の天下りを監視する「再就職等監視委員会」の委員など、国会同意が必要な8機関16人の人事案を提示した。
監視委人事は昨年5月と11月の2回提示されたが、民主党など野党側が参院で否決し、不同意としていた。
3回目の今回は、昨年11月と同じ顔ぶれの人事案を提示した。
政府側はあえて同じ人事案を再提示し、天下り規制策をめぐる野党側との見解の違いを明確にする狙いがあると見られる。
野党は今回も参院で同人事案を否決する見通しだ。
他の機関の人事では、人事院人事官に千野境子産経新聞特別記者、公正取引委員会委員に濱田道代名古屋大教授らを起用する案を示した。1人が欠員となっている会計検査院検査官、日銀政策委員会審議会委員の提示はともに見送られた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090213-OYT1T00573.htm