【ローマ１３日共同】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がローマで１３日夜（日本時間１４日未明）開幕。金融危機による世界経済の悪化を食い止めるため迅速な財政出動の必要性を確認、米国の金融・景気対策への支持を表明する見通しだ。保護主義拡大への懸念も示す。
危機の再発防止では、昨年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）で合意した「行動計画」の進ちょく状況を点検、４月のロンドンＧ２０首脳会合に向け日米欧の結束を確認。１４日午後（同夜）に共同声明を採択して閉幕する。
中川昭一財務相兼金融担当相と日銀の白川方明総裁が出席。中川財務相はＧ７に先立ちガイトナー米財務長官と会談、不良債権問題に苦しんだ日本の経験も踏まえ、早期対応が大事だと主張する見通しだ。
米国の新たな金融安定化策は、金融機関から不良資産を買い取るための基金設立が柱。不良資産を切り離すことで損失拡大を封じ込める狙いだが、買い取り額の決定方法など細部が詰め切れていない。金融不安が早期に解消しないとの見方から金融市場の評価は厳しい。