【ワシントン１２日共同】米民主党のリード上院院内総務とペロシ下院議長は１２日、上下両院の協議で一本化された７８９０億ドル（約７１兆円）規模の大型景気対策法案を１３日に採決にかけると表明した。いずれも可決される見込みで、オバマ大統領の署名を経て成立する。
上下両院はそれぞれ内容が異なる景気対策法案を可決したため、議会の主導権を握る民主党が共和党の一部穏健派を取り込んで法案の一本化を協議、１１日に合意に達した。
法案は２８２０億ドルが減税分で、５０７０億ドルが大規模公共事業などの財政支出に充てられている。景気対策を就任後の最優先課題と位置付けてきた大統領は、１６日までの法案成立を目指していた。
民主党指導部は１２日にも法案を採決にかける構えを示していたが、法案文書の作成が遅れ、各議員が内容を吟味するのに一定の時間が必要との判断から１３日に先送りした。