【ニューヨーク１２日共同】トヨタ自動車は１２日、販売が急減している米国の６工場で働く約１万２０００人を対象に、４月ごろからワークシェアリングを導入すると発表した。昨秋以降の世界景気の急減速による自動車不況への対応。トヨタとしては世界で初めての導入という。
米市場で販売シェアの拡大が続くトヨタには、日米自動車摩擦の再燃を回避する狙いもあり、「雇用を最大限守る」（幹部）方針。ワークシェアで労務費抑制を図り、人員削減を避けたい意向で、海外に拠点を置く他の日本企業にも影響を与えそうだ。
対象は、ケンタッキー州など３つの自動車組立工場を含む計６工場。これまでの２週間８０時間労働を、同７２時間に短縮し、賃金も同時間分に減らす。
国内の非正規労働者の削減などに加え、海外でのワークシェア導入で、業績悪化によるトヨタの厳しい経営環境があらためて浮き彫りになった。
またトヨタは北米の全従業員の賞与や幹部社員の給与を削減するほか、早期退職制度も導入する方針。４月から５月にかけて北米組立工場での操業休止日を数日間追加し、減産をさらに進める。