パナソニックは１３日、グループの課長級以上の管理職約１万人を対象に、自社製品を今年７月までに１０万円以上購入するよう指示したことを明らかにした。こうした取り組みはＩＴバブル崩壊後、業績不振に陥った２００２年度以来。
「バイ・パナソニック運動」と名付けられ、世界的な景気悪化で経営環境が厳しさを増す中、業績を下支えするとともに、グループの一体感を高めるのが狙い。上級管理職には２０万円以上を購入するよう要請している。
同社は０９年３月期連結決算の純損益が３８００億円の赤字となる見通しを示すなど、業績予想を大幅に下方修正。２月から役員報酬を１０−２０％、管理職は５％カットするなどの緊急経営対策を打ち出している。