【ブリュッセル１３日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のバローゾ委員長は１２日、ブリュッセルを訪問したフランスのフィヨン首相と会談後に記者会見し、フランスが発表した自国の自動車産業への救済策について、ＥＵとして保護主義の行き過ぎがないかどうか精査する必要があると警戒感を示した。
世界的な景気後退を受け、米国では大型景気対策法案に自国製の鉄鋼などを使用する「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれ、ＥＵのほか日本も保護主義を警戒。１３日からローマで始まる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では中心議題になる見通しだ。
フランスの支援策は「国内の生産能力維持」を目標に、ルノーなど自動車大手に総額７８億ユーロ（約９０００億円）の資金支援を行う内容。フィヨン首相は「ＥＵの競争法に適合している」と釈明したが、ＥＵ加盟国からは批判が相次いでいる。