【ニューヨーク12日共同】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米国の金融安定化策や景気刺激策が不十分との見方が広がって大幅反落した。下げ幅は一時、前日比210ドルを超え、取引時間中としては昨年11月以来、約3カ月ぶりの安値水準となった。
午前10時現在は、189・64ドル安の7749・89ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は24・32ポイント安の1506・18。
米政府が発表した包括的な金融安定化策や、週内に成立する見通しの大型景気対策法案が力不足として、ほぼ全面安の展開となった。
朝方発表の1月の小売売上高が7カ月ぶりのプラスになったが、バンク・オブ・アメリカなど金融関連を中心に売りが膨らみ、ダウ平均は下げ幅を拡大した。