民主党は１３日、「障がい者政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開き、次期衆院選をにらんだ総合的な障害者政策の取りまとめに着手した。交通機関のバリアフリー化促進や障害児教育の見直し、家族支援など各省庁にまたがる基本政策を「障がい者制度改革推進法案」にまとめ、今国会提出を目指すとともに、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針だ。
障害者団体との意見交換を通じて、これまで与党との関係が強かった関係団体への働き掛けも強めていく。
初会合で、座長の谷博之参院議員は「基本政策を短期間でまとめ上げ、民主党の考え方をアピールしたい」と強調。野党が批判してきた障害者自立支援法の抜本的な見直しを進めている政府、与党への対抗心をにじませた。
ＰＴには文部科学、国土交通など９部門の担当者が副座長として参加。今国会で審議が予想される障害者自立支援法改正案や障害者基本法改正案、障害者権利条約などへの対応も一括して協議する。