民主党の簗瀬進参院国対委員長は１３日の記者会見で、麻生太郎首相が２００７年に予算関連法案の衆院再議決に慎重な考えを示すコラムを夕刊紙に寄稿していたと指摘し、与党が定額給付金関連法案を再議決に持ち込んだ場合は国会で徹底追及する考えを示した。「支離滅裂だ。首相が国民の信頼を得るチャンスは未来永劫失われる」と強調した。
同法案は０８年度第２次補正予算の関連法案で、与党は参院で否決されれば衆院で再議決し、３分の２以上の賛成で成立させる方針を固めており、首相の対応が注目される。
コラムは、首相が政府や党の要職に就いていなかった０７年１２月１４日付の夕刊フジに「『３分の２条項』に自主ルールを」のタイトルで掲載された。
当時の国会攻防の焦点だった、インド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案については「３分の２条項を使ってでも成立させるべきだ」とした上で「やみくもに３分の２条項を使ってもいいのか。大まかな自主ルールを決めておいた方がいい」と問題提起。
「外交や防衛など対外的な公約や国としてきちんと対応すべき案件など」は別として「国民生活に直結するような法律、例えば予算関連法案などについては与野党で徹底的に議論をしていくべきで、３分の２条項を使うにはなじまないのではないか」と主張している。