愛知県豊田市は１３日、２００９年度当初予算案を発表した。本社のあるトヨタ自動車の純損益の赤字見通しを受け、法人市民税は過去最高を記録した０８年度当初予算から４２５億円（９６・３％）減の１６億２８００万円。４割を超す減少は記録の残る１９６５年度以来初めて。
法人市民税の大幅減に、財政調整基金などからの繰入金２８２億円と市債１０７億円で対応。一般会計の総額は１６４５億円で前年度比３・９％減にとどめた。
ただ、０８年度に中間納付された税の還付金が１９０億円見込まれるため、実質的な予算規模は１４５５億円。０５年に近隣６町村と合併する前の水準となる。
厳しい財政状況を受け、市は０９年度に着工予定だった市東庁舎の建設を見送る一方、１月に認定された環境モデル都市の関連事業費は総額６８億３千万円を計上。
市は「メリハリをつけた予算とした」としている。
鈴木公平市長は「法人市民税のここまでの落ち込みは予想していなかった。予算は緊縮型で、経験したことのない切り込み方。予算の使い方などをあらためて考え直す機会になった」と話した。
（中日新聞）